Facebook・Instagramの政治広告で最初につまづく「Meta政治広告認証」解説

選挙プランナーの渕之上和良(ふちのうえかずよし)です。
ネット選挙が一般化した今、候補者や政治団体がFacebookやInstagramの広告を活用する機会は急速に増えています。しかし、実際に広告配信をしようとすると、担当者の多くが最初に直面する壁があります。それが「Meta政治広告認証」です。
正式な手続きを行わずに政治広告を出稿しようとすると、規約違反となり広告が停止されるだけでなく、大事なアカウントが停止されるリスクもあります。
本記事では、「政治ネット広告とは何か」から、「なぜ認証が必要なのか」「どうやって手続きを進めるのか」までを分かりやすく解説します。
1. 政治ネット広告とは?
政治ネット広告とは、政治的内容を含む広告の総称で、主に以下のようなものを指します。
- 公職選挙に関する主張・候補者の政治的意見
- 政治家・政党・政治団体の活動を伝える内容
- 政策・公的課題(公共政策、社会問題など)に対する立場表明
Facebook・Instagram(Meta)は、こうした広告を「政治または社会問題に関する広告」として特別に分類し、透明性と安全性を確保するために追加の認証手続きを求めています。
なぜ特別扱いになるのか?
政治広告は、一般広告と比べて社会的影響が大きく、透明性の確保が国際的に重要視されているためです。
そのためMeta社は、広告主・支払い情報・広告の内容を明確に管理し、広告ライブラリに一定期間公開します。
政治広告認証を受けないとどうなる?
政治広告認証を受けないまま広告を出稿しようとすると、広告が停止されます。
何度も繰り返すと、規約違反としてアカウントが停止される恐れがあります。
2. FacebookとInstagram広告の有用性
政治家がMeta広告を活用するメリットは非常に大きく、特に以下が挙げられます。
(1) 圧倒的なリーチ力
FacebookとInstagramは年齢層が広く、特に40代〜60代まで届けたい場合に非常に効果的。
(2) 詳細なターゲティング
地域(市区町村レベル)、年齢、興味関心に基づいて配信できるため、選挙区内の有権者に効率的に情報を届けられる。
(3) 少額から始められる
1,000円程度からテスト配信が可能で、動画・画像・カルーセルなど多様なフォーマットに対応。
(4) 緊急時にも強い
スキャンダル対応、ネガティブワード対策、公約の迅速周知など、“即時性”が求められる場面で強力な武器になる。
3. 手続き担当者が最初につまづく「政治広告認証」とは?
多くの事務所がまず直面するのが「政治広告認証」。広告マネージャーで設定を開始すると、次のような表示が出ます。
- この広告は「政治または社会問題に関する広告」と分類される可能性があります
- 広告を配信するには「本人確認」や「広告主の認証」が必要です
よくあるつまづきポイント
(1) 「認証って何?」が分からない
Metaでは政治広告を出す場合、
A:手続き担当者(個人アカウントの本人確認)
B:広告主(政治団体・候補者などの名称認証)
の両方が必要になります。
(2) 本人確認書類が通らない
運転免許証の写り込み、角度、明るさなどで却下されるケースが多い。
4. 具体的なやり方(手順書)
ここでは、政治広告認証を通すための実務的な最低限の手順をまとめます。
① 個人アカウント(手続き担当者)の本人確認
- Facebook個人アカウントでログイン
- 「設定とプライバシー」→「個人の認証」
- 本人確認書類をアップロード
- 推奨:運転免許証、パスポート
- 審査完了を待つ(通常数分〜24時間)
② Facebookページの「広告主認証」(PCでの設定方法)
- facebookページにログイン
- ページを管理→設定→ページ設定→意見広告、選挙広告または政治広告
- 「社会問題、選挙または政治に関連する広告を掲載するには認証が必要です」ページで下記設定
・広告を掲載する国はどこですか?→日本
・必要なステップに沿って情報を入力していく - 審査待機(通常は数時間で完了)
③ 広告作成時に「政治広告」である旨を選択
①と②が完了後、広告の細部設定画面で、
「この広告は政治または社会問題に関するもの」にチェックを入れる。
これで広告配信が可能になります。
まとめ
Meta広告は選挙戦略において非常に強力な武器になりますが、最初のハードルは「政治広告認証」です。
しかし、一度手続きを通してしまえば、以降の広告運用はスムーズに行えます。
- 有権者への認知拡大
- 政策・実績の周知
- ネガティブ対応
- 支援者の獲得
これらを強化するため、政治広告認証は早めに済ませておくことを強くおすすめします。

